• 01

  気候変動への対応

  私たちは、事業活動における温室効果ガスの排出を抑制し、エネルギーの効率的な使用を促進するとともに、脱炭素社会の実現に貢献する商品およびサービス等の開発、提供に努めます。

• 02

  資源循環の推進

  私たちは、天然資源が限りあるものであることを認識し、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに積極的に取り組むとともに、循環型経済の社会実装に貢献する商品およびサービス等の開発、提供に努めます。

• 03

  自然環境への配慮

  私たちは、自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮します。

• 04

  環境関連法令の遵守

  私たちは、環境保全に関連する法令および、合意したその他の要求事項を遵守し、環境問題の未然防止と継続的な環境意識の向上に努めます。

• 05

  環境啓発活動の推進

  私たちは、社内教育を通じて、従業員一人ひとりの環境保全・保護意識の醸成に努めます。

• 06

  情報開示とコミュニケーション

  本方針はホームページ等を通じて社内外に公表するとともに、地域・社会とのコミュニケーションを推進します。

経営理念 「仕事が教育で教育が経営である」

サニックスグループでは、「仕事が教育で教育が経営である」を経営理念とし、「人」を最も重要な経営基盤と位置付けています。

• 01

  人財の育成

  「次世代へ快適な環境を」の理念に共感し、事業を通じた社会課題の解決に向けて主体性と自律性を持ち、自らキャリアを切り開くプロフェッショナル人財の育成に注力します。

• 02

  仕事を通じた自己成長の促進

  豊かな人間性とプロフェッショナルとしての十分な知識を持った人財を育成するための十分な教育・研修の機会を提供するとともに、仕事を通じて従業員一人ひとりの自律的な成長意欲を支援します。

• 03

  処遇における公正性

  従業員の自主性と挑戦を大切にし、組織と共に成長していくことを目指します。失敗を恐れず挑戦をする従業員を適切に評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、活力あふれる企業風土を醸成します。

• 01

  多様な人財の活躍推進

  年齢、性別、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などの違いだけでなく、これまでの経験や意見・信条などを含めた従業員一人ひとりの多様性を認め、生かし、支え合う職場環境の整備に努めます。

• 02

  安全で心身ともに健康的な職場環境

  従業員の安全と心身の健康を最優先し、職場における良好なコミュニケーションを確保することで、活気と働きがいのある職場環境の維持に努めます。

• 03

  柔軟な働き方

  個々のライフステージにおける状況に寄り添い、多様な働き方の選択肢を用意することで、従業員一人ひとりが安心して働くことができる環境を整備します。

安全と健康の確保を企業活動の最も重要な基盤の一つと考え、「危険ゼロ」を究極の目標とし、教育を通じて、従業員の安全と健康意識の高揚を図り、従業員の自発的な行動と企業が協力して、快適な職場環境の形成を目指します。

• 01

  従業員の安全と心身の健康は事業発展の礎であることを認識し、「労働災害ゼロ」を目指します。

• 02

  従業員一人ひとりが安全確保に取り組み、全員参加で強固な安全体制を構築します。

• 03

  労働安全衛生関連の諸法令および社内ルールの遵守を徹底し、労働安全衛生活動の推進を可能とする組織体制を整備します。

• 04

  安全を支える人材育成と教育を実施し、安全風土の形成に努めます。

• 01

  基本原則および位置づけ

  私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に基づき、「サニックスグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

• 02

  適用範囲

  本方針は、サニックスグループのすべての役員と従業員に適用します。また、サニックスグループの製品・サービスに関係する全ての取引関係者に対し、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう期待します。

• 03

  適用法令の遵守

  私たちは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

• 04

  人権の尊重

  私たちは、人権の尊重に向けて以下の取り組みを推進します。
  ・強制労働および児童労働の禁止
  ・差別、ハラスメントの禁止
  ・適正な労働時間の管理と賃金の支払い
  ・職場における健康と安全の確保
  ・労働者の権利の尊重

• 05

  教育・研修

  私たちは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育・研修および情報発信を行い、周知徹底に努めます。

• 06

  ステークホルダーとの対話

  私たちは、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。

• 01

  基本方針

  お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、商品・サービスの内容について丁寧なご説明とご提案に努めるとともに、いただいたお客様の声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげていきます。

• 02

  行動指針

  ・お客様に適切な情報をわかりやすく、正確にお伝えします。
  ・お客様からいただいた声を迅速に業務改善やサービス品質の向上につなげます。
  ・法令遵守は当然のこととして、常にお客様の視点に立ち、誠実な対応を徹底します。
  ・お客様の個人情報は厳重に保護します。
  ・お客様に「安心」と「感動」をお届けできるよう、従業員一人ひとりの質の向上に取り組みます。

• 01

  公平・公正

  私たちは、品質・価格優位性・納期の確実性・アフターサービス・信頼性・技術力および環境や社会への配慮を総合的に勘案し、公正な競争原理にのっとってサプライヤーを選定します。

• 02

  相互発展

  私たちは、公正な取引を通じ、サプライヤーの皆さまとの相互信頼関係を構築すべく努力するとともに、互いに発展できる関係を築きます。

• 03

  環境への配慮

  私たちは、サプライヤーの皆さまとの協力関係のもと、グリーン調達をはじめとした環境に配慮した物品の調達に積極的に取り組みます。

• 04

  人権への配慮

  私たちは、サプライヤーの皆さまとの協力関係のもと、人権に配慮した物品の調達に努めます。

• 05

  法令の遵守

  私たちは、関連法令や商習慣を理解尊重し、ルールにのっとった調達活動を行います。

• 01

  重点活動分野

  私たちは、「将来を担う次世代の育成」、「スポーツ・文化振興」、「国際交流振興」、「環境貢献活動」、「地域コミュニティの活性化」、「被災地の復旧・復興支援活動」の分野を中心とした社会貢献活動を推進していきます。

• 02

  従業員によるボランティア活動の支援

  私たちは、従業員のボランティア活動への参画を支援するとともに、自発的に社会貢献活動へ参加できるよう、機会づくりに取り組みます。

• 03

  対話と協働

  私たちは、地域社会や行政機関等の多様なステークホルダーとの対話を重視し、連携・協働に積極的に取り組みます。

コーポレートガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本姿勢としています。

• 01

  行動の基本方針

  私たちは、お客様やお取引先様等からお預かりした情報資産やサニックスグループが自ら保有する情報資産を、情報セキュリティ上のリスクから守るため、適切な物理的、技術的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めることで、社会からの信頼を得ます。

• 02

  法および社会倫理の遵守

  私たちは、情報セキュリティに関する法および社会倫理を誠実に遵守します。

• 03

  自己啓発および啓蒙活動

  私たちは、情報セキュリティの重要性を十分に認識し、本方針に関する自己啓発、啓蒙、教育を継続的に行います。

• 04

  管理体制

  私たちは、本方針に従って情報セキュリティに関する活動を継続的に改善、実施していくため、責任と権限を明確に認識し、適切な情報セキュリティ管理体制を構築します。

• 01

  個人情報の収集・利用・提供

  個人情報の収集については、目的以外の収集は行わず法令を守り、適切な個人情報の利用および提供に関する社内規則を定め、これを遵守します。

• 02

  個人情報の安全対策

  個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

• 03

  個人情報に関する法令・規範の遵守

  個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

• 04

  コンプライアンス・プログラムの
  継続的改善

  個人情報保護を適切に維持するため、コンプライアンス・プログラム（実践遵守計画）を策定・運用し、運用状況について定期的に監査し、これを継続的に改善します。